厚生労働大臣が定める掲示事項

国定病院は厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関です。

入院基本料に関する事項

当院は一般病棟20床にて地域包括ケア病棟入院料1を届出しております。

1日に5人以上の看護職員(看護師・准看護師)が勤務し、時間帯毎の看護職員1人あたり受け持ち患者数は次のとおりです。

日 勤 9:00~17:00 20人以内
夜 勤 17:00~24:00 / 0:00~9:00 10人以内

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制等について

入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、 医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。

中国四国厚生局への届出事項

詳しくは病院概要をご覧ください。

入院時食事療養に係る事項

当院では入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については18時以降)、適温で提供しています。

明細書の発行状況に関する事項

当院では精算時に医療費の内容の分かる領収書及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても無料で発行しています。ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方はお申し出下さい。

届出施設基準に係る掲示事項

機能強化加算

当院は地域の皆様の「かかりつけ医」としての機能を有する医療機関として、機能強化加算を算定しています。

当院では次のような取り組みを行っています。

  • 他の医療機関での受診状況や処方内容を把握し、必要に応じて専門の医療機関へ紹介します。
  • 健康診断の結果に関する相談や、必要な健康管理に関するご相談に対応します。
  • 介護保険サービスや保健・福祉サービスに関する相談に対応し、関係機関と連携します。
  • 夜間・休日を含む緊急時の対応方法について情報提供を行います。

日常の健康管理や介護・福祉に関することなど、お気軽にご相談ください。

※厚生労働省や都道府県が運営する医療機能情報提供制度を利用して、かかりつけ医機能を有する医療機関を含む地域の医療機関が検索できます。

岡山県ホームページ http://www.qq.pref.okayama.jp/

一般名処方加算

後発薬品があるお薬については、患者様へご説明の上、商品名ではなく一般名処方(有効成分の名称で処方すること)を行う場合があります。

これにより、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。

電子的診療情報連携体制整備加算2

  • 当院はオンライン資格確認を行う体制を有しており、オンライン請求を行っています。
  • 電子資格確認を利用して受診歴、薬剤情報、特定検診情報、その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。
  • 診療報酬明細書は無料で交付を行っています。
  • マイナ保険証についてお声かけ、ポスター掲示など利用促進を行い、医療DXを通じて質の高い医療提供できるよう取り組んでおり、使用率は30%以上です。
  • マイナポータルの医療情報に基づき、患者様からの健康管理に関わる相談に応じ、十分な情報を取得及び活用して診療を行います。
  • 当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認を活用し電子処方箋を発行する体制を有しています。

協力対象施設入所者入院加算

当院は下記の介護保険施設等の協力医療機関として、入所者の方の病状が急変した場合などに入院医療を提供する体制を整えています。

特別養護老人ホーム 笠岡すみれ園
岡山県笠岡市笠岡1080-1
TEL(0865)63-4600

入所者の診療情報や急変時の対応方針について、上記施設と定期的に情報共有を行い、連携強化に取り組んでいます。

生活習慣病管理料Ⅰ、Ⅱ

当院では、糖尿病、高血圧症、脂質異常症の治療を行っている患者様につきまして「生活習慣病管理料」を算定しております。

計画的な治療のため、概ね4ヶ月ごとに病状に応じた療養計画を作成し、お渡しいたします。

処方箋につきましては、28日以上の長期の処方を行うこと、リフィル処方箋を発行することのいずれの対応も可能です。

※なお、長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。

「充実管理加算」

外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的にかつ適切に提出するために必要な整備をしています。

身体的拘束最小化推進体制加算

身体的拘束最小化の取り組みについては、こちらをご覧ください。(PDF)

保険外負担に係る費用について

詳細はこちらをご覧ください。(PDF)

患者様相談窓口

詳細はこちらをご覧ください。(PDF)

令和8年6月1日

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